コンサルティング
   
 
再建築不可物件を所有されているオーナー様は、
お気軽にご相談ください。

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再建築不可のプロが親切丁寧に対応いたします。














2014年末に成立した「空き家対策特別措置法」が2015年2月26日から
施行されることになりました。

これにより、2015年5月26日からは倒壊する恐れなどがある「特定空き家」と判定されると
市町村による立ち入り調査や固定資産税納税情報の利用、所有者への「助言・指導」、
「勧告」、「命令」、「代執行」、「過料」が行われます。

また、空き家にも適用されてきた“固定資産税の優遇措置”が適用除外になります。
「住宅用地の特例措置」として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、
元の税率に戻って実質的に負担が6倍になり、場合によっては空き家が強制撤去され、
解体費用まで負担しなければならない可能性があります。

遅くとも5月末までに「特定空き家」と判定されそうな空き家は修繕や管理を
しっかりするか、賃貸や売却の準備を進めることが所有者に求められてきます。

再建築不可物件をはじめとする空き家は、今後放置するわけにはいかなくなります。
空き家所有でお困りの方はぜひ当社へご相談ください。






 
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